持続化給付金について。

法人200万円、個人事業100万円という国からもえらるお金です。

これは融資とは違い、返さないでいいお金なので事業を営むものからすれば願ってもない援助なのですが、絶対条件として「新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者」となっているのです。

しかし50％以上減少というところがみそなんです。

私の事をいいますと、持続化給付金を申請していません。まだ申請できない。

まだ50％以上減少になっていないからです。

どんな基準で50％以上でないと支給しないと決めたのかが非常に問題なんですよ。

私のように多売薄利でやっているところは20％減でも相当なダメージがあります。

それが30％以上になれば息も絶え絶え、40％以上なら集中治療室でいつ死んでもおかしくない・・・といった感じになります。

メチャメチャ経営状態が悪化しているのに給付金の申請ができない。これいかにww

先のGW中に石川県では「感染拡大防止協力金」というものもありましたが、これも100㎡以上の施設でないと協力金がもらえないということでこれも対象にならずもらえませんでした。

いまのところ新型コロナで疲弊しているにもかかわらず何にも援助は無くて自力でやりくりしているのが現状です。

例え援助が受けられたとしても、手元にお金が入ってくるまでが非常に遅い。遅すぎるので倒産したりする企業はそういうことも理由になっているんじゃないかと思います。

私のようなところも非常に多いのではないかと思っていますが、商売している以上は国や県市、親兄弟でも頼れないということを肝に免じていくべきだと今更ながら再確認できました。

特に整体やサロンのような商売はこの先少しずつ利用者が減り業界規模が縮小していくと思っています。売り上げも以前の売上には戻らずに経費だけが増えていく。

10年以上前から飽和状態といわれていても店舗数は増えていましたからここで見直しが確実に入ると思っています。

これはネガティブではなくて必然なのでそれを考えてこれから仕事に取り組む必要があります。甘い蜜を吸っていた人はもう吸えませんww

他所よりもカウンセリング力や技術力が高くても関係ありません。すごくいい機械を導入していても関係ありません。

そんな問題ではなくて大きな流れなので逆らうことはできません。

海の満潮干潮を人の力ではどうもこうもできないのと同じなのです。

はっきりいって生まない仕事はこれから先に将来は無いと思っています。

生むという言葉は色々と捉え方がありますが、わかりやすくいえば形としてはっきりわかるようなものを提供できないとちょっと厳しいのではないかと。

整体は感覚的な事で良し悪しを計りますので本当に厳しい時代がやってきたと既に実感しています。

そんなことも考えながら過ごしている毎日です。

追記

この持続化給付金の申請のチェックを税務署の方々でやっていると思っていましたがなんと電通に委託しているとか・・・。

色々な面で信用できるのか？なんかいやですな。